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今年、トランプ大統領が就任してから、アメリカでは政府と民間の両面で急激な変革が始まった。かつてない勢いで動き出したこの変革は、実業家イーロン・マスク氏の挑発的な発言とも連動し、政府のリストラや効率化、さらには企業のAI活用が次々と実施される中で、社会のあり方そのものを見直す大きな転換期を迎えている。

たとえば、マスク氏は連邦政府職員に対し「先週の業務内容を報告しろ。返信がなければ辞職とみなす」というツイートを発信し、政府内部では既に大規模な人員削減が進んでいる。これまで数十年にわたって維持されてきた官僚制度や年金制度にも、見直しの動きが加速している。アメリカ政府は、効率化を最優先に、従来の「大きな政府」から「小さな政府」へと舵を切っており、AI技術の進展がその後押しをしている。

この急速な動きを受け、アメリカでは今後3年以内に、AIによる雇用の代替がさらに進み、失業率が20％に迫るとの予測もある。実際、AIはホワイトカラーやブルーカラーに関わらず、ほぼすべての職種において人間の役割を縮小させる可能性が指摘されている。例えば、事務作業や経理、カスタマーサポート、さらには自動運転による運転手業務や製造ラインの自動化など、幅広い分野でAIが人間に代わり始めている。こうした変化は、従来の働き方を根底から覆すものであり、企業もまた大幅な効率化とコスト削減を迫られる状況にある。

では、こんな激変の時代に日本はどう対応すべきか。日本もまた、アメリカ同様にAIによる生産性向上が急速に進む中で、従来の労働市場や社会保障制度を見直さなければならない状況にある。現在、日本の全国の公務員を対象にすると、約320万人規模の給与総額は年間16兆円ほどになる。その30％が削減されれば、約5兆円の支出削減が期待できる。さらに、現行の年金制度—厚生年金や国民年金として徴収されている約30兆円の保険料収入—を廃止し、BI（ベーシックインカム）として再配分する案も検討されている。そして、企業がAI導入によって生み出す超過利益に対して、50％の重課税を行えば、さらに65兆円が財源として確保でき、合計で約100兆円に達する可能性がある。

この100兆円を日本の成人に均等に分配すると、年間約100万円ずつのベーシックインカムが実現する計算になる。もしこうした大胆な政策が実現すれば、若者は生活のために時間を切り売りするような仕事に縛られることなく、起業や自己研鑽に専念できる環境が整う。実際、若者が自由にチャレンジできる社会は、新しい産業やイノベーションの創出にもつながるだろう。また、年金についても、実は高齢者の多くは資産を保有しているため、従来の年金給付に依存しない生活が可能なケースもある。こうした変革は、従来の「働かざる者食うべからず」の考え方を根底から見直し、誰もが安心して自分らしい生き方に挑戦できる社会への転換を促す。

もちろん、これらの政策には多くの課題もある。企業に対するAI課税は、投資意欲の低下を招くリスクがあり、また公務員の大幅な人員削減は行政サービスの質の低下を引き起こす恐れがある。さらに、長年にわたり国民の生活の支えとなってきた年金制度を廃止することは、既存世代からの強い反発が予想される。しかし、これらの課題に対しては、段階的な導入や実証実験を通じた慎重な制度設計、そして丁寧な国民説明が必要だ。特に、国民全体がこの新しい制度のメリットを理解し、合意形成を図ることが成功の鍵となる。

トランプ大統領が就任してから始まったこの急激な改革の流れは、単なる偶発的な現象ではなく、知能革命の時代における必然の変化である。政府も企業も国民も、現状の枠組みにとらわれず、未来への新しい選択肢を模索する必要がある。もし大胆な改革が実現すれば、失業率の上昇やAIによる職種の代替といった混乱を逆手にとり、全員がより自由で創造的な働き方を追求できる社会が実現するだろう。

今、世界は大きな転換期にある。アメリカがTrump・Elon流の改革で先導する中、日本もまたこの潮流を受け入れ、知能革命の波に乗るべき時が来た。未来は待ってはくれない――私たちは今、ここから変革を始める必要がある。